お店や事業を始めるなら、ホームページも一緒に開設したいですよね。
制作会社に依頼すると数十万円かかることもあるので、「ホームページ制作費に使える補助金があるなら利用したい！」と思うのは自然なことです。
実際に、世田谷区・杉並区で事業を始める場合、ホームページ制作費が対象になる制度があります。ただし、同じホームページ制作でも、創業直後に使える制度なのか、開業後の販路拡大に使う制度なのかによって条件がかなり違います。
ここでは、2026年9月8日時点で利用を検討できる主な制度を見ていきましょう。
杉並区なら「ホームページ等作成助成」がある
杉並区で創業したばかりなら、まず確認したいのが「創業スタートアップ助成事業」です。
この制度には「ホームページ等作成助成」があり、創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリの作成費などが対象になります。
2026年度の助成内容は、
- 助成率：対象経費の3分の2
- 助成限度額：20万円
- ホームページ・モバイルサイト・アプリ作成の委託料が対象
- ホームページ作成ソフトや、ホームページ作成に関する解説本等の購入費も対象
- パソコンなどの備品・周辺機器は対象外
となっています。
たとえば制作会社へ30万円を支払ってホームページを作る場合、すべてが助成対象経費として認められれば、3分の2にあたる20万円が上限になります。
一方、誰でも利用できるわけではありません。杉並区内に主たる事業所があり、基準日時点で創業後6か月以内であることなどが必要です。
2026年度の第2回は、10月1日から11月30日まで申込みを受け付けます。
2026年9月8日時点なら、これから第2回の受付が始まるところです。創業時期などの条件に当てはまるなら、今まさに確認しておきたい制度だと思います。
関連記事：杉並区で創業するときに確認したい支援制度｜相談・融資・補助金を整理
家賃助成とホームページ助成は両方もらえない
杉並区で店舗を借りて開業するなら、「家賃助成も使えるなら両方申請したい」と思うかもしれません。
ただ、創業スタートアップ助成では、
事業所家賃助成
→ 上限30万円
ホームページ等作成助成
→ 上限20万円
のどちらか一方しか申請できません。
そのため、両方の対象になりそうなら、単純に助成額だけで決めるのではなく、実際にかかる家賃とホームページ制作費を比べて選ぶことになります。
たとえば、ホームページを自分で比較的安く作れる一方、店舗家賃が毎月大きな負担になるなら、家賃助成を選んだ方がメリットは大きいでしょう。
逆に、自宅とは別に大きな店舗を借りない事業や、ホームページからの集客が特に重要な業種なら、ホームページ等作成助成の方が使いやすいと思います。
関連記事：店舗家賃に使える創業支援制度｜世田谷区・杉並区・東京都の助成金
世田谷区では「ITを活用した販路拡大支援」がある
一方、世田谷区では「中小事業者経営支援補助金」の中に、ホームページ制作費を対象とする「ITを活用した販路拡大支援」があります。
2026年度は、
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助限度額：20万円
- ホームページ制作
- ECサイト構築
- PR動画制作
- WEB広告等
が対象となっていました。
ただし、杉並区の制度とは少し性格が違います。
杉並区のホームページ等作成助成は「創業当初に必要な経費」を支援する制度ですが、世田谷区の制度は、すでに区内で事業を営んでいる中小事業者等が販路を広げるための取組を支援する制度です。
そのため、これから創業する人が「開業前にホームページを発注して、その費用をあとから補助してもらおう」という使い方はできません。
また、2026年度は交付決定前に契約等を行った経費は対象外です。ホームページを作る予定があるからと先に制作会社へ発注してしまうと、補助対象にならないので注意してください。
世田谷区の2026年度分はすでに受付終了
残念ながら、2026年度の「ITを活用した販路拡大支援」は、予算上限に達したため2026年8月7日時点ですでに受付を終了しています。
つまり、2026年9月8日時点から新たに申請することはできません。
ただ、2025年度・2026年度と続けてホームページ制作等を対象とする「ITを活用した販路拡大支援」が実施されています。
現時点では2027年度の実施内容はまだ発表されていませんが、これから世田谷区で開業し、開業後にホームページの新規制作や販路拡大を予定しているなら、来年度の募集も確認しておく価値はあると思います。
なお、この制度は過去に同じ補助対象事業を利用した場合、再び同じ「ITを活用した販路拡大支援」へ申請することはできません。
関連記事：世田谷区で創業するときに確認したい支援制度｜相談・融資・補助金を整理
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞でもホームページ制作費は対象になる
区の制度だけでなく、国の「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」も候補になります。
こちらは、小規模事業者が行う販路開拓などを支援する制度です。
ホームページやECサイトの制作・更新、インターネット広告、販路開拓に使うシステムなどは「ウェブサイト関連費」として補助対象になる可能性があります。
ただ、ここには大きな注意点があります。
ホームページ制作費だけで申請することはできません。
ウェブサイト関連費は、ほかの補助対象経費と一緒に申請する必要があり、さらに補助金額についても、
補助金交付申請額の4分の1まで、最大50万円
という上限があります。
つまり、「50万円のホームページを作るから、その3分の2を補助してもらおう」という単純な制度ではありません。
ホームページ制作に加えて、チラシ、看板、設備なども含め、販路開拓のための事業全体を計画して申請する制度と考えた方が分かりやすいでしょう。
創業型を使うには特定創業支援等事業も必要
さらに、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞には、創業者ならではの申請要件があります。
2026年度第4回では、
特定創業支援等事業による支援を受けた日
→ 2025年12月15日～2026年12月15日
開業日・会社設立日
→ 2025年12月15日～2026年12月15日
の両方が期間内にあることが必要です。
特定創業支援等事業とは、市区町村や地域の支援機関から、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野について継続的な創業支援を受ける制度です。
世田谷区・杉並区とも実施しており、会社設立時の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫の創業融資の金利優遇などにつながる場合もあります。
つまり、ホームページ制作費の補助を目的に調べ始めたとしても、特定創業支援等事業を利用しておくことで、ほかの創業支援にもつながっていきます。
これから創業する段階なら、早めに確認しておくメリットは大きいと思います。
2026年度第4回の受付締切日は2026年12月15日です。2026年9月8日時点では申請ページはまだ準備中ですが、公募自体はすでに案内されています。
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どの制度を選ぶといい？
ここまで読むと、「結局、自分ならどれを確認すればいいの？」と思うかもしれません。
杉並区で創業後6か月以内なら、まずは杉並区のホームページ等作成助成を確認するのが分かりやすいでしょう。ホームページ制作そのものを直接対象とする制度で、2026年度第2回もこれから始まります。
一方、世田谷区では2026年度分の受付が終わっているため、今年度の区制度を今から使うことはできません。ただ、来年度以降も同様の支援が行われる場合に備えて、ホームページ制作の時期を調整できるなら次年度の制度を確認する方法があります。
また、ホームページだけでなく、広告や看板、設備なども含めて販路開拓を進めるなら、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞も候補になります。
制度名だけで比較するより、
いつ創業したか
→ どこで創業するか
→ ホームページ以外にも何にお金を使うか
の順番で整理すると、自分に合う制度を絞りやすいと思います。
まとめ
ホームページ制作費に使える制度はありますが、どこで・いつ創業するかによって候補が変わります。
杉並区で創業後6か月以内なら、2026年度の「ホームページ等作成助成」が使いやすい制度です。一方、世田谷区の2026年度分はすでに受付を終了しているため、今から申請することはできません。
また、ホームページ以外にも広告や看板、設備などへ費用をかける予定なら、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞も候補になりますが、こちらはホームページ制作費だけで申請することはできません。
そのため、まずは創業時期と開業場所を確認し、そのうえでホームページ以外に予定している支出も含めて制度を選ぶとよいでしょう。
対象地域： 世田谷区・杉並区
情報確認日： 2026年9月8日
主な確認資料
補助金・助成金の対象者、対象経費、助成額、募集期間などは年度によって変更される場合があります。また、予算上限に達すると募集期間中でも受付を終了する制度があります。実際に利用を検討するときは、申請する年度の制度内容を確認してください。
