店舗開業で使える支援制度の違い｜補助金・助成金・融資・創業支援を比較

2026年9月8日

店舗開業の資金について調べていると、「補助金」「助成金」「融資」「創業支援」など、いろいろな制度が出てきますよね。

どれも開業を支援する制度ですが、返済が必要か、お金を受け取れる時期はいつか、そもそも現金を受け取る制度なのかという点はかなり違います。

特に、「返さなくていいなら補助金や助成金が一番いい」と思ってしまうと、開業時の資金繰りで困ることがあります。

そこで、ここでは個別の制度を詳しく紹介するのではなく、店舗を開業するときに利用できる支援制度の違いを整理してみましょう。

補助金・助成金・融資・創業支援の違いを比較

まずは、それぞれの大まかな違いを表で見てみましょう。

種類	返済	お金を受け取る時期	主な役割	このサイトで紹介している例
補助金	原則不要	事業実施後の後払いが多い	設備投資や販路開拓などの費用負担を軽くする	世田谷区中小事業者経営支援補助金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞など
助成金	原則不要	制度による。創業系では後払いのものも多い	家賃や創業費用など、制度の目的に沿った費用を支援する	東京都創業助成事業、杉並区創業スタートアップ助成事業など
融資	返済が必要	審査後、融資が実行されたとき	開業前や開業直後に必要な資金を調達する	日本政策金融公庫の創業融資、自治体の創業融資など
創業支援	返済という考え方ではない	現金を受け取る制度とは限らない	相談・セミナー・事業計画作成などを支援し、ほかの制度につなげる	特定創業支援等事業など

こうして見ると、同じ「創業を支援する制度」でも役割が違うことが分かると思います。

特に大きいのは、補助金・助成金は費用負担を軽くする制度、融資は必要なお金そのものを調達する制度という違いです。

「補助金」と「助成金」は名前だけでは判断できない

「じゃあ補助金と助成金は何が違うの？」という疑問もあると思います。

一般的には、補助金は審査や採択があり、予算や採択件数が決まっているものが多いのに対して、助成金は一定の要件を満たすことで支給されるものが多いと説明されます。

とは言え、「補助金」「助成金」という名称には明確な統一ルールがあるわけではありません。

実際に、東京都の「創業助成事業」のように「助成」という名前でも審査・採択がある制度があります。

そのため、

補助金だから競争がある
助成金だから条件を満たせば必ずもらえる

と名前だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。

補助金・助成金のどちらも、まずはその制度の対象者・対象経費・審査方法・支給時期を確認することが大切です。

J-Net21「補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」

補助金・助成金は「開業資金を先にもらう制度」ではない

補助金や助成金は原則として返済する必要がないため、とても魅力的に見えます。

一方で、店舗開業の資金を考えるときには、お金が入ってくる時期にも目を向けてください。

補助金は、一般的に、

申請
→ 審査・採択
→ 交付決定
→ 対象となる事業を実施
→ 支払い
→ 実績報告
→ 補助金の支給

という流れで進みます。

つまり、内装工事や設備購入などの代金は、いったん自分で支払わなければならないケースが多いということです。

助成金も制度によって流れは異なりますが、これまで紹介してきた東京都の創業助成事業や商店街向けの助成制度などは、開業前にまとまった助成金を受け取って、そのお金で店舗を作る制度ではありません。

そのため、「200万円の助成金を申請するから、手元の200万円を開業資金として数えていい」という考え方はできないと思っておいた方が無難です。

融資は返済が必要だけど、開業前の資金調達に使える

一方、融資は借りたお金なので返済が必要です。また、利息も支払います。

「返さなくていい補助金があるなら、融資はできるだけ使いたくない」と思うかもしれません。

ただ、店舗開業では、融資と補助金・助成金はそもそもの役割が違います。

たとえば、

物件取得に100万円
内装工事に300万円
厨房機器や設備に150万円
開業後の運転資金に150万円

必要なら、開業までに700万円を準備しなければなりません。

将来100万円の補助金を受け取れる可能性があったとしても、今必要な700万円が手元に増えるわけではありません。

そこで、自己資金だけでは足りない部分について、創業融資を利用して開業前に資金を調達する方法があります。

たとえば日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める人などを対象に、設備資金や運転資金を融資する制度です。

つまり、融資は「返済が必要だから損な制度」ではなく、開業に必要なお金を必要な時期に用意するための制度として考えた方がよいと思います。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

関連記事：日本政策金融公庫の創業融資｜新規開業・スタートアップ支援資金の基本

「創業支援」はお金をもらう制度とは限らない

もう一つ、少し分かりにくいのが「創業支援」です。

創業支援という言葉は、補助金や融資だけを指すものではありません。創業相談、セミナー、事業計画作成の支援なども創業支援に含まれます。

その代表例が、世田谷区・杉並区でも実施されている特定創業支援等事業です。

特定創業支援等事業では、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野について継続的な支援を受けます。

その支援自体でまとまった現金を受け取るわけではありませんが、所定の支援を受けて証明書を取得すると、

会社設立時の登録免許税の軽減
日本政策金融公庫の創業融資での金利優遇
一部の補助金・助成金の申請要件
自治体の創業融資などでの優遇

につながる場合があります。

「今すぐお金がもらえるわけじゃないなら、後でいいかな」と思うかもしれませんが、補助金や融資を申し込もうとしたときに、数か月前から支援を受けていることが要件になる制度もあります。

そのため、これから創業するなら、現金給付がない支援も早めに確認しておく価値は大きいと思います。

世田谷区「世田谷区の創業支援等事業について」
杉並区「創業支援等事業計画」

どの制度を使うかは「いつお金が必要か」で考える

ここまでの違いを、店舗開業の時間軸に当てはめてみましょう。

これから創業準備を始める

まずは、特定創業支援等事業などの創業支援を確認します。

相談やセミナーを利用しながら事業計画や資金計画を整理しておけば、その後の融資や補助金・助成金につながることがあります。

物件契約・工事・設備購入のお金が必要

この段階では、自己資金だけで足りなければ融資を検討します。

開業するために必要な資金そのものを準備する役割です。

開業費用の負担を軽くしたい

対象になる制度があれば、補助金・助成金を利用します。

ただし、多くは後払いなので、先に支払う資金は別に準備しておく必要があります。

つまり、

創業支援で準備する
→ 自己資金・融資で開業資金を確保する
→ 補助金・助成金で一部の負担を軽くする

という流れで考えると、それぞれの役割が分かりやすくなります。

補助金・助成金と融資は一つだけ選ぶものではない

支援制度は、「補助金か融資か、どちらか一つを選ぶ」というものではありません。

むしろ店舗開業では、それぞれの役割を組み合わせて資金計画を作る方が現実的です。

たとえば、

自己資金
→ 開業資金の土台にする

創業融資
→ 内装工事・設備・運転資金など、開業時に不足する資金を補う

補助金・助成金
→ 条件に合う費用について、事業実施後の負担を軽くする

創業支援
→ 事業計画を整えたり、融資や補助金の選択肢を広げたりする

という使い分けができます。

ただし、同じ経費について複数の補助金・助成金から重複して給付を受けられないなど、制度ごとに併用条件が定められている場合があります。

「使える制度は全部申請すればいい」と考えるのではなく、どの費用を、どの制度で支援してもらうのかを整理しておくとよいでしょう。

まとめ

店舗開業で利用できる支援制度は、名前よりも何のための制度なのかを見ると分かりやすくなります。

補助金・助成金は原則として返済不要ですが、費用を支払った後に受け取る制度が多いため、開業資金そのものの代わりにはなりません。一方、融資は返済が必要ですが、開業前に必要な資金を調達できます。

また、特定創業支援等事業のように、直接お金を受け取らなくても、その後の融資や補助金・助成金につながる支援もあります。

そのため、「返さなくていい制度はどれ？」だけで選ぶのではなく、いつお金が必要なのか、何に使いたいのか、今の段階で何を準備しておく必要があるのかから考えると、自分に必要な制度を選びやすくなると思います。

対象地域： 世田谷区・杉並区
情報確認日： 2026年9月8日

主な確認資料

補助金・助成金・融資・創業支援は、それぞれ制度ごとに対象者、対象経費、審査方法、支給時期、併用条件などが異なります。実際に利用するときは、利用する制度ごとの条件を確認してください。

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