店舗物件を借りて開業するときは、営業許可だけでなく消防関係の確認も必要です。
特にテナントへの入居や内装工事では、店舗の用途や間仕切り、厨房設備などによって、既存の消防用設備の増設・移設などが必要になる場合があります。
今回確認した東京消防庁の案内では、「契約前に消防署へ相談しなければならない」という一律の期限は示されていません。一方、テナント入居については「入居が決まった段階」で消防署へ事前相談する流れが案内されています。
契約や工事を進めた後に追加対応が分かることを避けるため、物件を検討する段階から、消防上どのような点を確認しておけばよいか整理しておきましょう。
店舗を借りる前に消防署へ相談する必要はある？
東京消防庁は、店舗等への入居について、入居が決まった段階で消防関係法令への適合や必要な消防用設備等について消防署へ相談するよう案内しています。
ここでいう事前相談について、「契約前○日前まで」といった期限が定められているわけではありません。
ただし、消防上必要となる設備や工事が物件選びに影響する場合があります。
たとえば、入居後の用途や間仕切りの変更によって、自動火災報知設備や誘導灯などの増設・移設が必要になる可能性があります。
そのため、消防上の条件が分からないまま物件を契約すると、後から想定していなかった工事が必要になることも考えられます。
物件や営業計画によって消防上の対応が大きく変わりそうな場合は、契約内容や内装計画を確定する前の段階から、消防署や消防設備士などへ確認しておくとよいでしょう。
関連記事：店舗物件を契約する前に確認したい許認可｜用途地域・建築・消防・営業許可のチェックポイント
テナント入居では消防の何を確認する？
建物と店舗の用途
消防法令では、建物やその一部をどのような用途で使用するかが重要になります。
同じテナント区画でも、事務所として使う場合と飲食店として使う場合などでは、消防法令上の扱いが同じとは限りません。
また、テナント部分だけでなく、建物全体にどのような用途の店舗・事業所が入っているかが関係する場合もあります。
消防署へ相談するときは、「店舗を出したい」というだけでなく、具体的にどのような営業をする予定なのかを整理しておきます。
既存の消防用設備
建物には、消火器、自動火災報知設備、誘導灯などの消防用設備等が設置されています。
新しいテナントが入居することによって、現在の設備のままで基準を満たせるとは限りません。
東京消防庁も、テナント入居の事前相談では、必要な消防用設備等の設置の有無について確認するよう案内しています。
間仕切りや厨房設備などの内装計画
内装工事も消防上の確認に関係します。
たとえば間仕切りを設けると、自動火災報知設備の感知器や誘導灯などについて追加・移設が必要になる場合があります。
飲食店では、厨房機器や排気ダクトなども確認事項になります。
消防署への相談時には、店舗の平面図のほか、出入口、窓、間仕切り、什器、火気設備などの配置が分かる資料が求められることがあります。
内装工事をする場合は工事前の届出を確認する
店舗への入居に伴って、修繕、模様替え、間仕切り変更などの工事を行う場合は、「防火対象物工事等計画届出書」が必要になる場合があります。
東京消防庁のテナント入居案内では、対象となる工事について、工事を始める7日前までに消防署へ届け出る流れが示されています。
ここで注意したいのは、この「7日前」は消防署への事前相談の期限ではなく、工事に関する届出の期限だということです。
消防上の問題が工事直前に判明すると、内装計画を変更しなければならない可能性があります。
そのため、7日前まで届出を出せばよいと考えるのではなく、間仕切りや厨房などの計画を決める段階で必要な消防設備を確認しておくことが重要です。
また、建物の用途や工事内容によっては、消防だけでなく建築基準法上の確認も必要になる場合があります。
関連記事：店舗の用途変更とは？確認申請が必要になる場合と200㎡の基準
店舗を使い始める前には使用開始届を確認する
テナントとして建物や建物の一部を新たに使用するときは、「防火対象物使用開始届出書」の確認も必要です。
東京消防庁では、店舗等のテナントについて、オープンの7日前までに防火対象物使用開始届出書を消防署へ届け出る流れを案内しています。
使用開始届には、建物全体の所在地、構造、階数、延べ面積、用途などのほか、入居する事業所の階、床面積、用途などを記載します。
内装工事を行った場合は、工事内容や設計者・施工者などの情報も関係します。
届出内容に応じて平面図、室内仕上表などの図書が必要になるため、具体的な添付書類は管轄消防署へ確認します。
届出のほかに消防用設備関係の手続が必要になることもある
テナント入居時の消防手続は、防火対象物工事等計画届出書と防火対象物使用開始届出書だけとは限りません。
消防用設備等を新しく設置したり変更したりする場合には、設備に関する別の届出が必要になることがあります。
東京消防庁のテナント入居案内でも、状況によって消防用設備等設置届などが必要になる場合があることを案内しています。
また、届出後には、届出内容と実際の店舗が一致しているかなどについて消防職員による検査が行われる流れが示されています。
どの届出が必要になるかは建物や工事内容によって変わるため、必要な手続を一つずつ切り分けて確認します。
居抜き物件でも消防の確認は必要
前のテナントが使用していた設備や内装が残っている居抜き物件でも、「前の店が営業していたから消防関係もそのままで大丈夫」とは限りません。
東京消防庁のテナント入居案内では、前テナントの設備、什器、備品をそのまま使用し、工事を行わない居抜きの場合は、防火対象物工事等計画届出書の手順を省いた流れが示されています。
一方、居抜きの場合でも、事前相談と防火対象物使用開始届出書については案内されています。
また、居抜き物件でも間仕切りを変更したり、厨房設備を入れ替えたりするのであれば、「工事を行わない居抜き」とは状況が異なります。
居抜きという物件の呼び方だけで判断せず、自分がどの設備を引き継ぎ、どこを変更するのかを整理して確認することが重要です。
関連記事：居抜き飲食店でも営業許可は取り直しが必要？
関連記事：居抜き物件なら許認可もそのまま使える？契約前に確認したいポイント（近日公開予定）
消防署へ相談するときに準備しておきたい情報
消防法令は、テナント部分だけでなく建物全体の状況によって適用関係が変わる場合があります。
消防署へ相談するときは、可能な範囲で次の情報を準備しておくと確認しやすくなります。
- 物件の所在地
- 建物の構造・階数・延べ面積
- 建物全体の用途
- 入居する階とテナント部分の床面積
- 予定する営業内容
- 店舗の平面図
- 出入口、窓、間仕切りの位置
- 厨房など火気設備の配置
- 現在設置されている消防用設備
- 予定している内装工事の内容
具体的な計画について相談する場合は、図面で示せるようにしておくと確認しやすくなります。
また、消防署では建築基準法上の判断を行うわけではありません。建築に関する内容については、必要に応じて建築士や区の建築担当窓口などへ別に確認します。
世田谷・杉並ではどの消防署へ相談する？
消防関係の相談・届出は、原則として物件所在地を管轄する消防署等へ行います。
世田谷区には、世田谷消防署、玉川消防署、成城消防署があります。
杉並区には、杉並消防署、荻窪消防署があります。
同じ区内でも物件所在地によって管轄が異なるため、「世田谷区だから世田谷消防署」「杉並区だから杉並消防署」とは限りません。
また、消防署によっては、テナント入居や改修について来署相談をする際に事前予約を案内しています。
たとえば成城消防署では、事前相談について電話で日時を予約し、建物規模や用途、相談内容などを準備するよう案内しています。
物件の所在地を確認したうえで、どの消防署・出張所が相談先になるかを東京消防庁へ確認してから相談すると確実です。
店舗契約からオープンまでの消防確認の流れ
テナント入居時の消防関係は、「オープン前に届出を一つ出せば終わり」と考えず、物件・工事・使用開始の段階に分けて考えると整理しやすくなります。
- 物件と予定する営業内容を確認する
- 建物の用途・規模・既存消防設備などを確認する
- 消防上の条件が物件や工事計画に影響しそうなら早めに相談する
- 入居が決まった段階で管轄消防署へ事前相談する
- 間仕切り変更などの工事を行う場合は必要な届出を確認する
- 対象となる場合は工事開始7日前までに防火対象物工事等計画届出書を提出する
- 必要な消防用設備等の工事・届出を行う
- オープン7日前までに防火対象物使用開始届出書を提出する
- 必要な検査・確認を受けて使用を開始する
消防署への事前相談と、工事・使用開始について定められた届出期限は別です。
特に間仕切りや厨房設備などを変更する店舗では、工事を始めてから消防設備への追加対応が分かると計画に影響する可能性があります。消防上の条件が分からない場合は、届出期限ぎりぎりまで待たず、物件や内装計画を決める段階から確認しておきましょう。
対象地域
東京都世田谷区・杉並区を中心に解説しています。
情報確認日
2026年9月4日
主な確認資料
- 東京消防庁 成城消防署「新たにテナントを使用する皆様へ」
- 東京消防庁「防火対象物工事等計画届出書」
- 東京消防庁「防火対象物使用開始届出書」
- 東京消防庁「使用開始届・工事計画届の添付書類（テナント入居編）」
- 東京消防庁 成城消防署「事前相談について」
消防設備や必要な届出は、建物の用途・規模・構造、入居する店舗の用途、工事内容などによって異なります。実際に店舗への入居・改装を進める際は、最新情報を確認し、物件所在地を管轄する消防署等へ相談してください。
