店舗の看板、実は許可がいるかも？世田谷区の屋外広告物ルールをチェック

2026年9月3日

店舗を開業するとき、店名やロゴの看板を出すのに許可が必要なのかどうか、気になる方もいるのではないでしょうか。

世田谷区内の店舗看板には、基本的に東京都屋外広告物条例のルールが適用されます。

ただし、すべての看板に許可申請が必要というわけではありません。自分の店舗に店名などを表示する「自家用広告物」であれば、大きさや設置場所などの条件を満たすことで、許可が不要になる場合もあります。

一方で世田谷区には、東京都の条例とは別に、地区計画や風景づくりに関するルールなども存在します。

世田谷区の店舗看板は東京都屋外広告物条例の対象になる

世田谷区では、区内で屋外広告物を掲出する際に東京都屋外広告物条例に基づく許可が必要と案内しています。

ここでいう屋外広告物には、一般的な広告看板だけでなく、会社名やビル名などを表示するものも含まれます。
店舗の外壁などに店名やロゴを表示する看板も、この屋外広告物として扱われます。

自分の店舗に、自分の店名・名称・商標・営業内容などを表示するものは「自家用広告物」と呼ばれます。

東京都では、この自家用広告物の合計面積が一定の範囲内であれば、屋外広告物の許可は不要としています。

代表的な基準は、次のとおりです。

とはいえ、「10㎡以下の看板ならどこでも自由に設置できる」というわけではありません。

複数の自家用広告物がある場合は合計面積で判断されるほか、地域や地区によっては禁止される表示方法もあります。許可が不要な場合でも、東京都屋外広告物条例に基づいた適正な設置・管理は欠かせません。

店舗の所在地や看板の規模によっては、東京都屋外広告物条例だけでなく世田谷区の制度も関わってきます。
世田谷区では、掲出する地域によって地区計画や地区街づくり計画による規制があり、届出が必要になる場合があります。

さらに、区独自の「屋外広告物指導要綱」も定められています。原則として対象となるのは、高さ10mを超える建築物の屋上に設置し、かつ一面の表示面積が20㎡を超える屋外広告物などです。

通常の小規模な店舗看板とは規模が異なりますが、大型の屋上広告物を計画する場合には確認しておきましょう。

世田谷区では「風景づくりのガイドライン（屋外広告物編）」も公開されているので、周辺の風景への配慮事項を確認することができます。

世田谷区で特に気をつけたいのが、環状7号線・環状8号線沿道です。

環状7号線または環状8号線に面する敷地で、表示面積の合計が10㎡を超える屋外広告物を計画する場合は、世田谷区風景づくり条例に基づき、都市デザイン課との協議が必要になります。

これは東京都屋外広告物条例による許可とは別の手続きなので、該当する店舗では両方を確認しておく必要があります。

袖看板や突出看板などが道路上空にはみ出す場合は、屋外広告物の許可だけでは判断できません。

世田谷区でも、自己の敷地・建築物に設置する広告物と、道路上に設置する広告物とでは担当部署が分かれています。

道路上空を使用する場合は、道路占用許可など別の手続きも確認しておきましょう。

自己の敷地や建築物に設置する屋外広告物については、世田谷区の建築調整課建築調整担当が窓口です。

道路上に設置する広告物については、土木計画調整課占用担当が担当しています。

また、環七・環八沿道の風景づくり条例による協議については、都市デザイン課が窓口となります。

実際に相談する際は、店舗の所在地だけでなく、看板の種類、大きさ、設置位置、複数ある場合はその合計面積なども確認しておくとスムーズです。

なお、世田谷区公式サイトでは、現在案内されている二子玉川分庁舎の担当部署について、2026年12月から2027年1月にかけて順次移転予定とされています。実際に相談する際は、最新の窓口情報を確認しておきましょう。

世田谷区の店舗看板は東京都屋外広告物条例が基本ですが、店舗の場所によっては世田谷区独自の制度も関係してきます。看板の大きさだけでなく、店舗所在地や道路との位置関係まで含めて確認しておくことがポイントです。

対象地域： 東京都世田谷区
情報確認日： 2026年9月2日

主な確認資料

※屋外広告物に関する制度、基準、窓口等は変更されることがあります。実際に看板を設置する際は、東京都・世田谷区の最新情報をご確認ください。

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