世田谷区で店舗の看板を設置するとき、大きさや設置場所によっては東京都屋外広告物条例に基づく許可が必要になります。
この許可は、看板を設置してから申請するのではなく、原則として許可を受けたうえで設置する仕組みです。
あわせて世田谷区では、東京都屋外広告物条例の許可とは別に、設置場所次第で風景づくり条例に基づく協議や、地区計画・地区街づくり計画による届出が必要になるケースもあります。
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屋外広告物の許可申請、世田谷区ではどこに出す？
店舗の敷地や建物に設置する屋外広告物は、世田谷区都市整備政策部 建築調整課 建築調整担当が申請窓口です。
2026年9月時点では二子玉川分庁舎B棟2階26番窓口で受け付けており、郵送での提出にも対応しています。
なお、二子玉川分庁舎の関係部署は2026年12月から2027年1月にかけて順次移転する予定だと世田谷区が案内しています。
実際に申請する際は、最新の窓口や郵送先を確認しておきましょう。
看板が道路にはみ出すときは、別の許可も要チェック
袖看板・突出看板などが道路や道路上空にはみ出す場合、屋外広告物の許可だけでは手続が完結しません。
道路法に基づく道路占用許可や、道路交通法に基づく道路使用許可も必要になります。
世田谷区では、自己の敷地・建築物に設置する広告物と、道路上に設置する広告物とで担当部署も分かれている点に注意しましょう。
関連記事：店舗の看板が道路にはみ出す場合は道路占用許可が必要？｜世田谷区・杉並区の場合
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申請前にチェックしておきたいポイント
屋外広告物許可申請書を作る前に、設置場所や規模によって他の手続が必要にならないか確認しておきましょう。
環七・環八沿いは事前協議が必要になることも
世田谷区内で環状7号線・環状8号線に面する敷地の場合、東京都屋外広告物条例の許可が必要な広告物のうち、表示面積の合計が10㎡を超えるものを計画するときは風景づくり条例に基づく協議が必要です。協議では、広告物の色彩や大きさ、位置、デザイン、周辺の風景との調和などが確認されます。
屋外広告物の許可を担当する建築調整課とは窓口が異なり、こちらの協議は都市デザイン課の担当です。
都市デザイン課の相談窓口は予約制なので、その点も気をつけておきましょう。
屋外広告物許可とは別の手続きになるため、対象となりそうな場合は、看板のデザインや工事内容を決める前に確認しておくことが大切です。
地区計画・地区街づくり計画にも目を配ろう
看板を設置する地域によっては、世田谷区の地区計画・地区街づくり計画による規制があり、別途届出が必要になる場合があります。
東京都屋外広告物条例の基準だけを見ればよいとは限らないため、設置予定地に地区独自のルールがないかもあわせて確認しておきましょう。
また、高さ4mを超える広告塔・広告板などは、建築基準法に基づく工作物確認が必要になる場合もあります。
関連記事：高さ4mを超える看板は工作物確認が必要？｜屋外広告物許可との違い
屋外広告物許可申請に必要な書類は？
新しく看板を設置する場合は、屋外広告物許可申請書と、設置場所や形状、デザインが分かる資料を提出します。
東京都都市整備局「屋外広告物のしおり等」では、新規申請の主な必要書類として、次のものが挙げられています。
- 屋外広告物許可申請書
- 付近案内図
- 仕様書
- 着色したデザイン図
- 配置図
- 建築物の立面図
- 必要に応じて屋上平面図
- ネオンを使用する場合は配線図
- 他人が所有する土地・建物に設置する場合は承諾書
- 申請手続を他人に委任する場合は委任状
関係書類は各2通提出し、許可を受けてから着工することとされています。
申請内容や設置場所によっては、このほかの書類が必要になる場合もあります。
申請書の宛先は「世田谷区長」への書き換えが必要
屋外広告物許可申請書の様式は、東京都都市整備局のサイトからダウンロードできます。
世田谷区へ申請する場合は、様式に記載された宛先の「東京都知事」を「世田谷区長」に修正して使用するよう、世田谷区が案内しているので注意しましょう。
2026年4月1日からは、安全点検に関する様式も変更されています。
更新や変更の手続きを行う際は、古い様式のまま使わず、最新の様式を確認しておきましょう。
世田谷区で屋外広告物の許可を取るまでの流れ
一般的な新規申請は、次のような流れで進みます。
1．看板に屋外広告物許可が必要か確認する
まず、設置予定の看板について、東京都屋外広告物条例上の許可が必要かどうかを確認します。
許可の要不要が分からない場合は、先に親記事で許可不要となる自家用広告物の範囲などを確認しておきましょう。
関連記事：店舗の看板、実は許可がいるかも？世田谷区の屋外広告物ルールをチェック
2．設置場所に別の規制がないか確認する
環七・環八沿道の風景づくり条例に基づく協議、地区計画、道路占用、工作物確認など、ほかの手続が必要にならないかを確認します。
3．申請書と図面などを準備する
看板のデザインや寸法、設置位置を整理したうえで、屋外広告物許可申請書と必要な添付書類を準備します。
4．世田谷区へ許可申請する
店舗の敷地や建物に設置する一般的な看板は、建築調整課 建築調整担当へ申請します。
5．申請手数料を納付する
屋外広告物の許可申請には手数料がかかり、金額は広告物の種類や規模などによって異なります。
世田谷区への申請で具体的な金額を知りたい場合は、申請前に建築調整課へ確認しておくと確実です。
6．許可を受けてから看板を設置する
新規申請では、許可を受けてから着工する流れです。
看板業者への発注や工事日程を決める際も、許可申請にかかる期間を考慮して進めましょう。
郵送で申請したい場合は
世田谷区では、屋外広告物許可申請を郵送で行うこともできます。
2026年9月時点では、郵送申請にあたって次のものを用意するよう案内されています。
- 申請書類一式2部（正本・副本）
- 手数料納付書送付用の長3サイズの封筒（切手貼付）
- 許可書・副本返信用の角2サイズの封筒（必要な送料と簡易書留料金分の切手を貼付）、またはレターパック
郵送先は、2026年9月時点で二子玉川分庁舎の各担当となっています。
ただし、二子玉川分庁舎の関係部署は2026年12月以降、順次移転する予定です。
郵送申請をする際は、送付前に最新の住所を確認しておきましょう。
許可を取ったあとも、看板の管理は続きます
屋外広告物は、いったん許可を取得すればそのあと自由に設置し続けられるものではありません。
東京都屋外広告物条例では屋外広告物の適切な管理が求められており、世田谷区も設置者に安全管理義務があることを案内しています。
看板は時間の経過とともに劣化していくため、日常的・定期的に状態を確認し、倒壊や落下のおそれがある場合は撤去や改修などの対応が必要です。
また、許可には有効期間があり、期間満了後も看板を設置し続ける場合は継続の手続きが必要になります。
関連記事：看板の許可更新はいつまで？｜屋外広告物の継続申請と安全点検
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まとめ
世田谷区で屋外広告物の許可が必要な看板を設置する場合は、必要な図面などをそろえたうえで、原則として設置前に許可申請を行います。
環七・環八沿道の協議や地区計画など、屋外広告物許可とは別の手続きが必要になることもあるため、看板を発注・施工する前に設置場所の規制を確認しておくことが大切です。
対象地域：東京都世田谷区
情報確認日：2026年9月3日
主な確認資料
※屋外広告物に関する条例・基準・申請窓口・様式等は変更される場合があります。実際に申請する際は、世田谷区・東京都の最新情報をご確認ください。
